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2012年1月19日 (木)

今週の俺達の麻生太郎 ☆為公会例会 1/19 (2012)

今年第一回目の為公会例会です。

今年は日本にとって重要な一年。

総選挙の後から色んなことがありました。ああ、麻生政権だったらこうだったのに、せめて自民政権だったらもっと何とか出来たのに・・・と何度悔しい思い、悲しい思いをしたことだろう。

勿論、今すぐ政権交代したからって、総てが薔薇色で上手く行くってことはないです。日本が復興するのには、自民党の力だけでは無理だからです。

やはり、マスゴミの目晦ましに騙されず、何が本当のことか見極める目と聞き分ける耳をもつ国民になること。これしかないです。

民主党政権の無法っぷり、無責任ぶりにかなりお怒りです。当然です。

松本純先生、今年も例会動画ありがとうございます。http://www.jun.or.jp/

pencil「例会挨拶12・01・19」 http://www.aso-taro.jp/

【要旨】

● 明けましておめでとう。いよいよ来週から通常国会が開会される。ことしは、日本にとっても、自民党にとっても勝負の年。極めて大きな意味を持つ1年になるだろう

● 今、話題の「社会保障と税の一体改革」についてだが、最も気になるのは、消費税率の引き上げの話ばかり出るが、そもそも社会保障制度どうするかということについて、具体的なものが全く出てこないことだ

● 消費税率の引き上げについては、毎年増え続ける社会保障費を考えれば、ある程度の国民的コンセンサスができつつあるようには思う。
自民党も3年前、法律の附則に、3年間で景気を回復させるという前提で、消費税を含む税制改革について書いた

● しかし、その前に申し上げたい。まずは、何のためにこの改革をするのかということだ。それは、将来に渡って安心して生活できる社会を築くためにやるのであるが、では、持続可能な社会保障制度が示されているのか。我々は、政権与党当時から、「中福祉・中負担」があるべき姿だと言ってきた

● 二つ目は、消費増税をいつやるのかということだ。「今なのか」と問われれば、この景気が悪い時にすればどうなるかは、97年に税率を2%引き上げた時、景気が落ち込み、結局、税収の総額が減ったことを見れば明らかだ。では、今回の予算が景気回復を促すように編成されているか。景気対策にどれだけ重点を置いた予算になっているか。その点を指摘したい

● 
また、なにより、前回の総選挙の際、民主党は増税しなくとも、予算の組み替えで16兆円以上生み出せると言っていたではないか。それにもかかわらず、いきなり増税と言われれば、あの時の話はどうなったと言いたい

● もちろん、与野党で議論はすべきだ。ただし、持続可能な社会保障制度を示した上で、その為に消費税率をこれだけ引き上げると、
まずは政府与党が示すべきだ。それらを示す前から「与野党協議をと」言うが、自民党が与党時に申し入れた際、全て拒否したではないか。それが今回は具体的な案も示さず、「まずは話し合いから」というのは筋が通らない。まずは具体案を示した上で、開かれた議論を堂々と国会で行うべきだ。そして、こうしたものについては、一定のルール作りも必要なのではないか

● 消費増税について、与野党で国会でその時期を決めようではないか。今までやったことはないが、これも一つの方法だ。一党のみの責任ではない。責任を擦りつけ合うのではなく、皆が必要だと思うのなら、また、日本の為にどうしてもということであれば、国会で時期を、引き上げ幅を決めようというのも一つの方法だ

● 
ただし、そろそろ我々は、一つの問題、一つの政治課題だけを選挙で問うのはやめた方がいい。政権交代や郵政民営化といった、一つの政治課題だけで信を問うのはおかしい。日本には、経済、社会保障、外交、安全保障など多くの課題があり、どの党が政党としての総合力があるかということが、比較され、投票行動の基準になって然るべきだ。特定の課題に賛成か反対かだけで選挙をするのは、民主主義として成熟していないと言える。次期総選挙では、シングルイシューではなく、政党の総合力を問うてもらいたい。自由民主党はそれに応えるべく、しっかりした総合戦略を示していくべきで、それが我々に与えられた責任だ。ことし、総選挙が行われることを覚悟し、大いに頑張っていただくことを期待している

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pencil消費増税「与野党協議を」麻生氏、法案提出後に
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120114/stt12011419140013-n1.htm

麻生太郎元首相は14日午後、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革に関する与野党協議を実現するべきだとの認識を表明した。
「増税時期について与野党で協議する方が国のためには役立つ」と述べた。福岡県飯塚市内で記者団の質問に答えた。

ただ、政府が消費税増税関連法案提出後に国会を中心として協議するのが望ましいとし、同市内の会合では「民主党政権は増税よりも前にまずは景気回復をやるべきで優先順位が違う。今ではなく、景気が良くなってから(増税を)やるべきだ」とも述べた。

 麻生内閣は平成21年1月、23年度にも消費税率を引き上げる方針を付則に盛り込んだ税制改正法を閣議決定。実際の施行期日は景気回復の状況を見極めた上で別の法律で定めるとした。

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45_pos01

>シングルイシューではなく、政党の総合力を問うてもらいたい

マスコミは、増税選挙とか復興選挙だとかで同じ様なことを使用としてるのだろうか。菅政権末期では脱原発解散とか、当時でもふざけんなとしか言えないことで騒いでいたなあ。

あるいは、ワンイシューでの選挙では駄目だから与野党協力して解散はなしで・・・と持って行きたいのだろうか。

>日本には、経済、社会保障、外交、安全保障など多くの課題があり、どの党が政党としての総合力があるかということが、比較され、投票行動の基準になって然るべきだ。

よく選挙で言われるのは、「外交と安全保障」は選挙の票にならない。

とんでもない!そういうことにして日本弱体化の為に洗脳してる連中がいるのか、想像力がないのかどっちかなんだろうな。

外交や軍備による外敵から主権を侵害されないからこそ、社会補償や福祉や経済活動がきちんとできるんだから。

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