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2012年9月 4日 (火)

党利党略でなく、なぜ解散総選挙が必要なのか?

自民党・谷垣総裁が、衆議院の解散と総選挙を口にすると・・・

「党利党略だ!」「国民そっちのけ」「批判ばっかり」「被災地の為に協力して」とか言う意見がテレビ番組を見ていると「視聴者のご意見」のメールとして読まれたり「街の声」として流される。

それを自称政治評論家やタレント司会者やコメンテーターがしたり顔で解説して、それを見た人がまた「視聴者のご意見」や「街の声」になってグルグル回って、なぜか政権与党の民主党ではなく何故か野党の自民党が攻められる不思議。
ちなみに「視聴者のご意見」なるものの元はマスコミ報道です。

世論は面白いようにマスゴミによって作られているんですね。

3年前に騙されてまた騙されるんですか?自民党を叩いてばっかりじゃ日本はちっとも良くならないですよ。

なぜ騙されるのか・・・。 基本的なことを知らないからです。

こちらに詳しく解説してくださっているので転載します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

clover 《公民》国会議員のできること、国会のしくみ、http://mixi.jp/#!/diary/935434/1868908491 より転載。(フォント強調は管理人)

先日、国会議員ができることを誤解している人が多いよねーーという話になった。

日本は議院内閣制なので、政権与党の国会議員は政府の閣僚になったり、するので国会議員でありながら、公務員でもあるという二つの職務を兼任する。

でも、それは政権与党の任命された国会議員だけの特殊な状態。


野党の国会議員は国会議員の職務しか出来ません。

国会法や議院規則により国会議員には議院の活動に参加するための各種の権能が認められている。


議案発議権(国会法56条)・動議提出権(国会法57条) - ただし、予算や条約等に関する発議権はなく内閣に属する。
質問権(国会法74条以下)
質疑権(衆議院規則118条、参議院規則108条)
討論権(衆議院規則118条、参議院規則113条)
表決権(国会法57条)


これが国会議員ができること。

よく、政府は何もしていない。なんで自民党は手伝わないのか?という人がいてびっくりするけど、政権与党で内閣にはいったり、政府の一員にくみこまれている場合は政府の仕事が直接できるが、閣僚に任命されていない人は政府の人間ではないので、政府の仕事はできない。

自民党はひとりも内閣の閣僚じゃないです。(あたりまえですけどね。)

ここ大事 ↑↑↑


国会議員に許されているのは、政府がしている仕事について、国政調査権で調査し、質問し、法律案を出し、議論し、表決する。

これだけです。

だから
今の政治がおかしいとおもったら、政権与党の政府の閣僚にいうべきです

いままで政府がおかしいとおもったら自民党に抗議していた人がそのままの勢いで、自民党に抗議しても、政府にはなにも出来ませんとしかいいようがないです。

やる気とかの問題じゃなくて、職務が違います。


民主党は政権与党ですから、民主党にいえば、仲間が閣僚ですから、それで通じます。

この
立法府と 行政府との違い。三権分立を理解していないから、

尖閣諸島へ上陸した中国人たちを逮捕しろと、野党である自民党の国会議員に言ってもムダになるんです。権限ありませんから、自衛隊にも海保にも警察にも命令する権限は野党の国会議員にはありません。

東日本大地震の被災地への支援が国指導でうごかず、どうしても我慢できなかった自民党の国会議員が企業を動かして輸送や食糧支援などをしたのは、国家議員としてではなく、個人のボランティア活動。


国会議員には企業に命令する権限などありません。

ボランティアとしてお願いして、気持ちが通じた企業がわかりました助けましょうと動いてくれただけ、そんなことより、

政府を動かす権限のある政権与党が動くべきです。

野党の国会議員に尖閣諸島の問題を考えてほしいというのなら、「国政調査権をつかって、尖閣諸島に不法上陸した中国人たちがなぜ、釈放されるにいたったか国会で質問してほしい。」というようなお願いは妥当です。

それなら国会議員に可能です。

ただ、国会議員も専門分野があり、所属する委員会があります。

参議院が完全停止しているのに、ただ廃案にするためだけに提出したのかな?と思われるあの「人権委員会設置法案」について内容をしりたい。内容を変えてほしい。などという意見をもつなら、法務委員会所属の議員に、質問してほしいとお願いするのは妥当です。
また、今年は皆さん気がついているかどうかわかりませんが、ふつうなら遅くても3月までに通さないといけない今年の予算がまだ9月なのに通過してません。

こんなまったく何も決められない国会ってありえないのですが、予算がきまってないので予算委員会があります。


この予算委員会は予算が関係することならなんでもきいいていい、最も有益な委員会。

ここで聞いてもらうこともできます。

海保を強化する法律案が国会にでていますが、こういう法案を通してほしいなら自民党にこういう法律つくってほしいぞということができます。

法律はまず政権与党であれば、内閣がつくる閣法という形の法案づくりが一番多く。閣議で決定でき、内閣が提出しますから、審議にかけられます。

ほとんどの法律がこの
閣法です。。慣行として内閣提出の法律案を優先して審議する傾向にあり、議員の発議による法律案は提出されてもほとんど審議されることなく廃案または継続審議となることが多いので、政権与党になることの意味の大きさ知っておくといいです。

また閣法でなければ衆議院で多数の与党が否決することが多く、廃案になる可能性が高いわけです。

しかし、一応、
野党などからも法律を提出することができます。

それを議員立法といいます。


議員立法も国会法で詳細が決められています。だから
少数野党単体からの提出は無理です。たちあがれ日本など議員5人の政党ではその政党だけでは法案提出は人数制限で無理です。

衆議院20名 参議院10名以上いないと法案提出が無理なので、

法案を党だけで
議員立法提出ができる政党は、衆議院では
2012年8月30日しらべデータ


民主党    248議席
自民党 119議席
国民の生活が第一  37議席
公明党  21議席

この4党だけです。

参議院は

民主党         89議席
自民党         83議席
公明党         19議席
国民の生活が第一 12議席
みんなの党      11議席

この5党です。


国民新党や大地やたちあがれ日本などの政党は単体で法律を提出することができません。

ちなみに
議席数多少によって質問時間が決められているので小数党は質問時間もほとんどありません。

だから、
政治は数なんですよ。

法律上の制度では、衆議院では20名以上、参議院では10名以上の賛成がないと提案することができない。さらに予算を伴う場合はそれぞれ50名、20名以上の賛成が必要となる(国会法56条)。この制限は成立の見込みが全くないのに少数の国会議員が法案提出の乱発を防止するために規定された。

他にも
国会議員を通して、請願、陳情などの権利を国民が行うこともできます。この請願、陳情についても、実は数がかかわっています。

国会への請願は一人の国会議員の紹介があれば出来ますが、請願は委員会に付託されますが、そこの委員会でどれだけ熱意をもって審議してくれる議員がいるかが決め手で、紹介議員の数が請願が国会にとりあげられ、法案となるかどうかを決めます。

力と熱意がなければ委員会ででてもその日のうちに否決されます。

国会の勢力図が法案の成立に必要ということについては、日本国憲法に明記されているので、ご存知だとおもいます。



法律案が法律になる可決するには憲法59条にあるとおり。

1.法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

2.衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の
二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

3.前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

4.参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。


ーーーーーーーー


法律を可決し、法律とするには過半数が必要ということ。

参議院で問責決議案がとおっても
衆議院でなぜ(内閣不信任案が)通らないのか、ということ。

480ある定数で、民主党がいまだ248 という政党 過半数なんだよね。

だから、国民の生活が第一が内閣不信任案をだしても可決しない。

まだ8もいるんですわ。


ただ、衆議院の三分の二よりは少数なので、衆議院で可決した法律が参議院で否決されたら、それを三分の二の多数で可決する力はない。

だから当たり前ですが、人権救済委員会法などの法律案が法になるはずがないんです。


政治を考えるとき、国会の仕組みや三権分立役割などをしらないとトンチンカンなことをしてしまいます。覚えておきましょう。

■ただ、自民党が野党になってよかったなとおもうのは、普段は政権与党なので、政府批判は自分たちのふがいなさを言うだけだし、国会で政府批判しなくても党内で十分意見調整しながら政府についてはお話できるので、政権与党のときは、政府への質問はすくないんですよね。

でも、野党なのでフルパワーで政府批判が国会で表立ってやれる。

西田昌司先生などの厳しい質問が見られるのも野党だからなんです。日本人ってみために厳しくせめたてている人のほうが勢いがあってえらいとすぐに誤解する。

この批判ができるというのは野党だからで、政権与党は本来批判じゃなくて、日本国を動かすための事務作業、内政、外交をうまく処理する能力が必要なんですよ。

日本人の悲劇は批判だけしている人が事務作業ができると誤解したこと。批判と実務とはちがいます。そして、野党として優秀な批判家が事務手続きができるかどうかを見る必要があるわけです。自民党が野党になってこんなにずばずばとものが言えるようになってすげーーと感じた人がいたでしょうが、立場によるものです。政権与党になったら批判は減るとおもいますよ。

自分たちの問題は批判されるまえに、内部議論で処理するはずですから・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 転 載 こ こ ま で ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

上記のことを踏まえて谷垣総裁の講演を聞くと、確かに政権とらないと自分達がどんなに頑張っても国民の為に働くことが出来ない悔しさが伝わってきます。

これは3月の被災地を訪問されていた時にも訴えておられました。

clover【京都】7.21 「安藤ひろし 政経懇談会」に行ってきた。(2)【谷垣禎一 自民党総裁】 http://himawari-gumi.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/721-7de8.html より抜粋

Img_0086c

・・・略) 私ね、3年前に自民党総裁になったときにもう一回、皆さんのご信頼をいただいて自民党を政権に戻すのが自民党の総裁としての私の使命であると思って、総裁に就任しました。

しかしですね、今からふり返りますと、最初は悔しいっていう気持ちが、今だって悔しいって気持ちはありますよ。でも最初は悔しい!って気持ちが凄く強かったんです私。何故か。あんなね、出来るか出来ないか分からないって、分からないようなじゃあない、出来ないことが分かり切ったマニフェストにですよ、ペテンにかけるようにやられてしまって、大勢の同志を落としてしまった。こんなことに負けてたまるかっていうのが、当時の私の気持ちです。

だけど、今ではだいぶ、その気持ちが変わってきてるんです。どう変わってきたか。やっぱり去年3月11日、あの東北の大震災が起こり大津波が起こり、原発事故が起こりました。で、その後のね、これは不安なことが実はいっぱいあるんですね。あの・・・この6区では余りないかもしれませんが、東京を見ますとね、体感地震は昔に比べたら明らかに多いです。それから、東海・東南海・南海の3連動の地震が起きるんじゃないかとかですね。富士山に噴火が起こるんじゃないかとか。まあ、何処まで確度がある話か分かりませんが。

何よりもですね、今の日本、覆っているのは、この不安感ですよ。何となく不安な感じをみんな持ちながら、金融もおかしいねとか色んなことがあるわけですね。それで、やっぱり、それをピシピシッとと捌いていただいて、

皆さんの安心を作っていくのは本来、行政府を握っている政権与党がやらなきゃいけない仕事だと。

だけど、復興進んでますか?ちっとも進んでないんですよ。我々のね、協力できること、これは野党の・・・野党の仕事っていうのは本来与党を批判して政権交代可能な2大政党って言うんだったら、同じこと言ってたら駄目なんですよね。

本来、与党を批判するのが我々の役目なんだけれども、震災復興や何やも殆ど協力しましたよ。法案出てこない時はもう、法案なんかどんどん自公で作りましたよ。

それでもなかなか復興の進捗が悪い。そういうのを見てますとね、やっぱり、やっぱり、自民党の方が・・・これは事実の * * * は言いません、もっともっとやっぱり皆さんに安心していただけることが出来る。私は強く強くそれを確信しております。

そうなると、そうなると、もう一回政権を取り戻すのは悔しいから取り戻すんじゃあないんです。やっぱり皆さんに安心していただく為に自由民主党が皆さんからお預かりした使命なんだと思ってるわけです。

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clover 自民党よなぜ奪権しないのか西部邁ゼミナール 2012年6月30日放送

clover 自民党よなぜ奪権しないのか【2】西部邁ゼミ2012年7月7日放送

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TVや新聞のニュースを丸ごと信じていませんか?
生活直結の議論は国会で行われている! 

国会を見よう! そして、「政党の総合力」を判断しよう!

happy01 衆議院テレビ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
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