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2013年1月26日 (土)

◆麻生太郎 財務大臣兼金融担当大臣 定例会見 (2013/01/22)

movie 麻生太郎 財務大臣兼金融担当大臣 定例会見 平成25年1月22日
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pencil 平成25年1月22日 麻生副総理、甘利経済財政政策担当大臣、白川日本銀行総裁による総理への報告 | 平成25年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ

平成25年1月22日、安倍総理は総理大臣官邸で、麻生副総理、甘利経済財政政策担当大臣、白川日本銀行総裁による報告を受けました。

 安倍総理はあいさつの中で、次のように述べました。

 「この度の共同声明は、デフレ脱却に向けて、まさに金融政策において大胆な見直しを行うものであり、金融政策におけるいわば画期的な文書であろうと思います。そして、このレジーム・チェンジともいえる、特にこの新しい取組によって、我々はデフレから脱却していかなければならないと思います。
 そして、大切なことは、この共同文書にも書かれているわけでありますが、それぞれが、きっちりと責任を果たしていくことであろうと思います。その中でも特に日本銀行におかれては、2%の物価安定目標に向けて一日も早く、実現されるように努力をしていただきたいと思っております。
 そして、また、経済財政諮問会議において、今後、進捗状況等をしっかりと検証していくことが極めて重要だろうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。」
            http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201301/22houkoku.html

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movie 麻生副総理、甘利経済財政政策担当大臣、白川日本銀行総裁による総理への報告‐平成25年1月22日 
          http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg7513.html (政府インターネットテレビ)

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clipデフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について
(共同声明)
1.デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下のとおり、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む

2.日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。
日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。
この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。
日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。

3.政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。
また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。

4.経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。

http://www5.cao.go.jp/keizai1/seifu-nichigin/2013/0122_seifu-nichigin.pdf

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movie 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成25年1月22日(火曜日)) : 財務省
         
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20130122.htm

【冒頭発言】

 政府・日銀の連携強化については、これまで日銀との間で共同文書をとりまとめるべく、いろいろ鋭意調整を重ねてきたところです。政府として、今日行われる日銀の金融政策決定会合での議論を経て、本日中にも共同文書をとりまとめて公表したいと、そういう具合に考えておりますのであらかじめお知らせをしておきます。

【質疑応答】

問)
 今の点ですけれども、午後発表するということだと思うのですが、改めて安倍首相が従来から主張してきた2%という物価目標の意義と日銀金融政策に期待するところを改めてお聞かせください。

答)
 今回のデフレ不況からの脱却というためには、3つの政策を同時に行う必要があります。いわゆる3本の矢というものの話ですが、それに当たって最初、日銀のいわゆる金融政策の話、日銀のいわゆる金融緩和の話、続いて財政の出動、均衡というよりは出動という感じ、そして経済成長、3つ同時にやらない限りはデフレ不況からの脱却はできないというので、残り2つは政府ではありますけれども、最初の日銀の話は日本銀行との間の協調なものですから、その意味では安倍総裁が選挙の最中から言っておられた話というのはこれの一丁目一番地として位置付けられましたので、我々としてはその線に沿うべく先月の26日以降、日銀となるべく皆さんに分からないように、何回となくお目にかからせていただいた上であの話を詰めさせてきていただいたのだと思っています。日本銀行にしてみれば、いろいろこれまでと違って大きく一歩踏み出すみたいな形になると思っておられますので、白川総裁1人ではなくて日銀の政策委員の方々の中でも意見の割れるところだと、私はそう思っていますので、そういった方々の意見をまとめて最終的にどういう意見が出てくるか、今日の午後出てくるのだと思いますが、それを見た上でないと何とも、分かったようなことが言えるわけではないのですが、ただ、1つの政策目標として2%の目標を掲げてもらえるというのは我々としては大きな一歩ですし、そういった意味ではどういった表現が出てくるのかちょっと分かりませんけれども期待をしたいと思っています。

問)
 来年度予算編成についてですけれども、先日総理と会われた時に民主党政権と違って引き締まった予算にしてくれという指示を受けたということだったのですが、来年度予算、基礎的財政収支、新規国債発行額、どれぐらい削減し、引き締まった予算にするつもりなのかお聞かせください。

答)  来年度の予算については、補正と違って引き締まったものにするようにというご指示は日曜日でしたか、あの会議ではっきり言われております。分かりやすいのは、借入金による歳入と税収による歳入とは、税収の方が少ないという状態が民主党内閣で続いておりましたので、それを税収の方がいわゆる借入金より、借入金という言葉が財務省的ではないね、歳入金、民間では借入金と言うのだが、財務省で何て言うんだ。新規国債発行額の比率が税収より少ないという状況が一番分かりやすいのかなと思って、そういう線になるべく努力を今しているところ。なかなか簡単にいかないですけれどもね。

問)
 アルジェリアの日本人拘束事件についてですけれども、日本人7人の死亡が確認されました。大臣として受止めをお願いします。

答)
 これは甚だ痛ましい事件だったと思いますね。やっぱりテロの場合、日本人を含めて37人とか40人とか外国人、まだ遺体が確認できていないという方もいらっしゃいますし、日本人の場合もまだ3人が行方不明という形になっていますので、まだまだ状況としては、鎮圧のオペレーションとしては終わったのかもしれませんけれども、行方不明者がまだいる間、まだ終わったとはなかなか言えない状況なんですが、いずれにしてもテロという話は許される話でないのであって、きちんとした対応を、これはアメリカもイギリスも皆テロに対しては徹底して戦うということを言ってきてここまで我々共同歩調をとってきていますので、テロに対しては今後ともテロというのは、海外で7人亡くなったのは9・11以来最大かなと思いますけれども、そういった意味ではきちんとした対応を今後とも、こういった海外の場所でプラント建設はじめ幾つか従事しておられる方々にとっては、自分の身に降りかかってくる話ですから、そういったものも含めてテロ対策、また警備などなどいろいろなことに関して万全を期すと同時に、亡くなられた方々にお悔やみ申し上げると同時に、まだ行方不明という方々に対して心から一日も早い成否、結果というものを、まだ生き延びておられるのかもしれませんし何とも言えませんから、今の段階でそれ以上申し上げようがないんですが、きちんとした答えが出るように祈っている次第です。

問)
 先程出た予算の話で、来年度の予算の件で復興予算枠についてお伺いしたいのですけれども、民主党政権で2011年から5年で19兆円という枠があって、それを使い切ってさらに、使った上で道路や港湾の補修費とかという話が出ておりますが、今後どのぐらいの額を使うのか、それから大臣として今後の方向性を再度またお話を伺えないかなと思いまして。具体的な額があればと思いまして。

答)
 これはいわゆる19兆円フレームというものだと思うのですが、かなりのものが既に使用されていまして、残りの額が少なくなってきているのに比べてまだまだという部分があるので、そういった意味では見直しをしないといけないということですけれども、これは復興庁と今詰めている段階で、どれくらいとかというコメントは今の段階でできるわけではありません。ただ、必要な予算ということですので、この点についてはしっかり対応していかなければいけないと思っています。

問)
 来年度予算の税収と国債発行額の比率のお話ですが、国債発行額が税収を下回るような規模にするよう努力したいということでよろしいでしょうか。

答)
 もう1回丁寧に言いますので。来年度の予算枠の歳入の話で、これまでの民主党政権では歳入の部分が新規国債に頼っている部分の方が大きくて、税収の方が少ないという状況にあるというのはおかしいではないかと我々はそう非難をしてきました。したがって今回予算を編成するに当たって、少なくとも歳入に関しては税収の歳入の方が、税外収入とかいろいろありますけれども、そういうのが少なくとも新規国債より大きいという形にしたいと思っております。無制限に国債をどんどん出すということはしないということを言っております。

問)
 先日の会見の際は大臣、民主党の作った44兆円という数字にはこだわらないということをおっしゃっていて、その方向性がどちらかについては明らかにされていなかったんですけれども、今回のお話をお聞きすると、それは税収がどれぐらいいくかというところにもよりますけれども、そんなに税収がものすごく上がるわけでもないと思うので、民主党がこれまでに設定してきた44兆円、今年度は44.2ですけれども、それよりは少なくとも下回るという方向になるのでしょうか。

答)
 税収にもよることは確かですが、それを下回る方向でおさまればいいな、おさめたいなという、あまり希望的観測を言っても始まりませんけど、我々としてはそれを44以下でおさまるような方向でやりたいなと正直思っているのですけれども、まだ地方公務員の給与の話とか、またいろいろどこをどれだけいっていくのか分からないですし、自動車のところもまだ決着していませんし、いろいろな意味でまだ未確定な要素がありますので、そこは少し額が大きいのでそういったところの決着がついていない段階でこうなりますと、今言えてしまうほど自信はないのですけれども、その方向に行きたいと思っていることは確かです。

問)
 日銀との共同文書ですけれども、大臣この間ずっと日銀の立場を尊重するというか、独自性というか、そういった発言をなさってきたと思うのですけれども、それも踏まえてずっと議論になっている雇用、どこが責任を持つかというやり方について今日の文書なり、その後と日銀と政府との協力でもいいのですけれども、雇用の責任というのはどうあるべきでしょうか。日銀が責任を持つのか、共同で持つのか、政府が持つのか。

答)
 日銀が主に持つのは、雇用の部分はむしろやっぱり政府の比重の方が高いと思いますね。特に雇用は、企業が特に対応することになっていますので、今回もいろいろ雇用をきちんとやっていただけるのであれば税としてこういう具合にしますとか、雇用が促進される、維持される、給料が払ってもらえる、いろいろ表現はあるのだと思いますが、そういったようなものに関しては一義的には政府でやらなければいけないところなんだと私はそう思っていますので、何もこれは厚労省とか経産省とかというのに限らず、雇用の部分というのは厚生労働省の部分もかなり入ってきますので、そういったものを含めて雇用というのがやっぱり安定しないと、なかなか非正規の方はローンも組めませんからね。だからローンも組めないというような状況のままで消費がと言ってもそれはなかなかいかないのであって、正規社員の比率が増えるようにしてくれた会社にはとか、いろいろちょっと知恵を使ってみなければいけないところなのだと私自身はそう思っています。

問)
 本日の共同文書発表などの段取りですが、まず1つは共同で署名といったようなものはあるのでしょうか。 答)  署名はしません。 問)  文書の発表というのは、まず総理がされて、その後は。

答)
 最初に正式な発表は、政策決定会合が終わって日本銀行がやります。その後、それをもって我々のところにお見えになって、甘利大臣と私共と3人でお目にかかって、それを持って総理のところに上がって、総理のところで正式にその話ができた後、総理が出られる前に話を記者会見か何かされて、その後、総裁と甘利大臣と私の3人で、官邸で記者会見を3階か何かでやるような、記者会見というよりぶら下がりなのかなというようなものをやるという段取りになっていると思いますが。

問)
 日銀と政府の間で取り交わす文書ですが、共同文書という名前になるのでしょうか。どのような名前になるようなイメージでしょうか。

答)
 共同声明、ジョイント・ステートメントね。別に共同で出すから共同声明。あまりこだわらないし、某自動車メーカーに怒られる気はないですね。

問)
 日銀も2%の目標にはほぼ合意するのだろうという見方が今強いと思うんですけれども、実際に名目で2%成長になった場合、13年度の税収の増える見通しというのは何兆円ぐらいだと今試算していますでしょうか。

答)
 今まで赤だったところが黒になる、それからドル安円高だったところが急に円安ドル高に振れたという形になって円が元に戻ってきました。昔は1ドル110円とか、そうだったものが70幾らまで円高になっていましたから、大分修正されつつあるとは思いますが、そういったものが直るおかげで黒字が出てくる部分とかいろいろなものが出てくるし、これからどれくらい出てくるかというのはちょっと今の段階で、これまで赤だった分を全部補って、それを全部埋めてなおかつ黒がどれだけ出るかという話は、少し想像は難しいかなと思います。

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