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« 【流石の貫禄】麻生太郎 副総理、韓国大統領就任式に出席。 | トップページ | ◆麻生太郎 副総理兼財務大臣兼金融担当大臣 会見概要 (2013/2/12) »

2013年3月 3日 (日)

◆麻生太郎 副総理兼財務大臣兼金融担当大臣 会見概要(2013/2/8)

賃金を上げるという企業が出てきていますね。そのことへの質問と、この日の衆議院予算委員会で共産党の笠井議員の企業内部留保に付いての質問がとてもタイムリーでした。

企業の収益増が従業員の賃金アップにつながっていないと指摘して内部留保を賃金UPにする法律を作れというものですが、共産国家では無いので強制することが出来ないから要請なんですね。話の内容は間違っていないのですが、強制か要請かで共産党かそうでないかが分かるオチが付いてました。

pencil 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成25年2月8日(金曜日) : 財務省
               http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20130208.htm

【質疑応答】

問)
 日本郵政の人事のことですけれども、政権交代期に、12月に大蔵省OBの坂さんになったことについて、菅官房長官が5日の定例会見の中で6月の株主総会の時に見直しも示唆するような感じの発言をされました。この人事の決まり方について改めて大臣の御所見をお聞かせいただけますか。

答)
 あの時期にいわゆる人事の交代が行われるというのは、あまり常識的じゃないとは思いましたね。その後、これは代表権の話だから、取締役会の互選でしょう、あれは。だから取締役会の互選で決められるのでしょうけれども、これに対してどういう対応するかということについて政府で統一見解が今出ているわけではありません。

問)
 見直しも、必要に応じてはそういったことも含めて政府内で検討していくということになるんでしょうか。

答)
 まだこの種の話を協議したことはないです。

問)
 人事の関連ですけれども、公正取引委員会の人事で民主党が今日国会同意人事の提示を受けないという話もしていて、やや混乱した状態になりつつあるのですが、今の事態についての受け止めと補正予算審議に対する影響、また日銀総裁人事の提示に対しても影響が出るという見方が出ていますけれども、この状況をどうご覧になっていますか。

答)
 あれは、杉本氏に関しての提示を西岡ルールに基づいて、参議院のところでひっかかったという話なのだと思いますけれども、内閣において人選して提出するということですから、そういう噂はありますが粛々として提出されるのではないですかね。常識的にはそうだと思いますけれども。それ以上あまり詳しく知らないけれども、それが影響を与えるか。予算委員会にあまり影響を与えるとは思いませんが、いろいろその他の人事に関して今後影響が出てくる可能性は、それはあるでしょうね。日銀等々、いろいろありますし、同意人事はこれ以外にもいろいろありますから、そこにどういう影響が出てくるかはちょっと今の段階では分かりません。

問)
 春闘の賃上げに絡んで昨日ローソンが賃上げをするという発表をされていて、先日大臣、会見の中でも1社でも2社でもそれを受けて出てきてほしいという趣旨をおっしゃっていましたけれども、今の状況を、ローソンが   どう受け止めて、どういった効果を期待しますか。

答)
 何となく同じ業種はみんなヒラメの目みたいに横並びで出すことにずっとなっていますので、そういう意味では1社でもこういった形が出てくるというのは、僕はいい傾向だと思いますけどね。じゃあうちもといって他社が、じゃあうちはもう少しやろうと言ってやってくるか、それを協定破りと呼ぶのか、どういうような表現をされるのか知りませんけれども、利益が出ているところはやっぱり内部留保がかつてに比べればものすごい額、厚くなっていますからね。したがってあの
内部留保は、大して金利もつかないお金が、あれだけ滞留しているお金が賃金に回るか、配当に回るか、設備投資に回るかしないでじっとしているという意味がよく分からないのですけれども、そういった意味ではローソンのその話は、ほかにもないわけではありませんので、僕はいいことだと思いますね。

問)
 LIBORの金利の不正操作問題で、日本が舞台になっていたことが明るみになっていますけれども、そのことについて改めてどういうふうにお考えになっているかということと、今後の対応方針についてお伺いさせてください。

答)
 LIBORという銀行間金利、オーバーナイトの金利やら何やらについて権威ある企業の1つがかなり不正にかんでいた、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが何か制裁金を受けるとか、他にもありましたけれども、そういったことになって日本の支店やら何やら一部かんでいる話がありますので、ふざけた話だとは思います。けれども、それに対して、まだ検査の途中ですので何とも言えませんけれども、検査結果がきちんと出てくれば、それに基づいて、後は厳正に対応します。

問)
 先日、スタンダード&プアーズの話で言及ありましたけれども、その後、アメリカの司法省がスタンダード&プアーズに対して提訴するということについて、どのように受け止められていて、何か日本として行動する余地なり、関心なりあるのかどうか。

答)
 あそこに限らず、ムーディーズとかフィッチとか色々格付会社というのはあるんですけれども、何となく格付会社の格付を信じて「AAA」だと言うので買った途端に、それがサブプライムローンでひっかかったとか、そのまた昔はエンロンだとか色々話がありますので、この種の話は格付会社の方も自分達のやっている格付がどういう影響を与えているかということに関しては、もう少し自覚と責任を持ってやってもらわないと。一般のそういう投資をした人達にとっては甚だ被害が大きいですから、そういう自覚はきちんと持ってやってもらわないといけないというのが正直な実感ですけどね。我々は昔、ムーディーズの時に、ボツワナの国債より、あれは確かムーディーズだと思ったけれども、あの種の話がこれまでもありましたので。もう少しきちんとされると。これだけ世界中に巨大な流動資金が動いている時代ですから。その流動資金が、あの人達の発言によってどっと、桁が違う大きな金が動く時代ですからね。ですから、ああいったものはもう少し、その種の影響力の大きさを考えて慎重に対応してもらわないといけないなという感じがします。

(以上)

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movie 国会ハイライト 私ども、共産国家じゃありませんので 平成25年2月8日

pencil 衆院予算委 笠井議員の基本的質疑
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-10/2013021004_01_0.html より引用

 ▼内部留保活用し、政治の責任で賃上げを

麻生太郎副総理・財務相 企業はいま巨大な内部留保を抱えていると思っております。常識ですと笠井先生いわれる通り、内部留保は賃金に回るか、配当に回るか、設備投資に回るか、すべきものだと存じますが、企業はじーっと金利のつかない内部留保をずっとため込んでもっておられる。この企業マインドが一番問題なんだと思っております。いま株価が上がり、ドルが高くなり円が安くなりましたので、収益として増えるわけで、従業員の給料を上げようといわれる企業もあれば、まだと思っておられる(企業もある)。われわれが強制してやらせるというような分ではありませんので、私ども共産国家ではありませんので勝手なことはいえませんので、企業が給料を上げてやらなあかんという気になるかならないか。これからの大きな流れだと存じます。

笠井 大企業は大幅利益でも働く人の所得は減。それがデフレの最大原因だ

首相 マインドの問題。収益増を賃金に回すよう要請する    

笠井 共産国家とかわけのわからないことをいわれましたけど(笑い)、われわれも強制してという話ではなくて、経済の理屈に従ってやろうと。ちゃんとルール作ってやればできるという話をしているんです。(略)

-------

財務相 (賃上げ)できる条件が企業側にある 

笠井 先ほど、働く人の所得を減らして、企業が内部留保をためてきたということがありました。私はすでにそこに賃上げする原資があると思います。総理はこれから上げることを期待していると言われるけど、いつになるかわからない。それに対して、働く人や中小企業は一生懸命頑張ったけれど、それが賃金や下請けの単価にまわらずに企業の内部留保にまわってきたと、麻生さん、先ほどおっしゃいました。そこのところに着目してやればいいじゃないかということを考えるべきだと思うんですよ。そこで麻生副総理にうかがいたいのですが、4年前の2009年1月9日、この予算委員会で隣の(首相の)席に座っていらっしゃいました。企業の内部留保を活用した雇用確保の問題、これについて私と議論いたしました。覚えていらっしゃいますか。

財務相 笠井先生とこの種の話をよく、自由主義経済がわかっておられるなと、すごく感心して、前々からうかがってました。(笑い)  

笠井 われわれは市場経済というのを重視していますから、そういう意味では議論はかみあって当たり前です。市場経済を通じて、その先にいこうという話をしているんです。  あの時に、私の内部留保の質問に、当時の河村官房長官は、「積極的に経営者団体を通じて要請していく」と明言されて、麻生総理も「重ねていわないといけない」と要請する考えを表明されました。私はいまこそ、マインドの問題とか、これから収益が上がったらいくように期待するという以前に、企業内部にすでに眠ってあまっているこの資金を、賃上げ、雇用確保などにきちっと使う、経済に還元することがまさに必要じゃないかと思うんですが、どうですか。  

財務相 賃金はもちろんです。企業の設備投資に回るということも大事だと思っています。配当ももちろんです。その三つにまったくいかないで、内部留保が増え続けたというところが一番問題なんだと思いますが、なぜそうなったかと言われれば、株価が下がり、土地も下がり等々で資産が暴落したために、企業は債務超過という状態を抱えておりましたので、貸し渋り、貸しはがしに対抗するために、内部留保をためにためたというのが経営者のマインドだったと思います。それが、政策が大きく変わったことによって、少し動き始める状況になったということなんで、タイムラグ(時間のずれ)が必ずあり、賃金が一番最後に回ってきますので、その差をなるべく縮めるという努力はし続けなければならんと思っております。

笠井 賃金のために内部留保が必要だというふうに認められました。設備投資のことも言われましたが、設備投資をするためには、需要がなければダメですから、需要が伸びるためには給料が上がらなければダメなんですよ。タイムラグといえば、すでにあるものを使うというのが一番早いわけです。大企業の内部留保はこの14年間で120兆円も積み増しされて、260兆円にも上っております。連結内部留保500億円以上持っている企業グループ、約700まで調べました。試算してみると、内部留保の1%を使えば、月額1万円の賃上げができる企業は約8割になります。従業員数でいうと約7割が月額1万円賃上げできるんですね。ほんの一部でできる。こういう性格だということはその通りと思われますか。

財務相 その数字が間違いない数字だという前提でしかお答えできませんが、それがそのままであれば、今言われたようなことができる条件に企業側はあるということは確かだと存じます。

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