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2013年9月27日 (金)

婚外子関連の判決は家族解体、国家解体に進む危険

消費税増税関係で、大臣や財務省や官僚を一部の扇動者の下品極まる煽りに乗せられて、Twitterデモだ、電凸だメールだと業務妨害している間に、とんでもないことが進められつつある。

提出されてもいない人権擁護法案やらを心配しているより、戸籍法が改悪されようとしているんだから、法務省や大臣に陳情なり牽制や抗議をした方が良いんじゃないの?真正保守の皆さん。

先に非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争われた裁判で違憲判決が出た時、はっきり言って誰がどれだけ財産を相続するとか、金の話はどうでもいい、これによって結婚制度・家族制度・戸籍がなくなり国というものが弱体化するなくなってしまうことの、蟻の一穴になってしまうこを危惧していたんですよ。

それにしても・・・法務省も、もっと他に優先順位を挙げて取り組まなければならないことがあるんじゃないのかな?

何でこういうことに関しては、素早い動きを見せるんだろう。

谷垣法務大臣も判決が出たから、法改正に取り組まなければならないのだとしても、もう少し慎重な物言いをしてもいいんじゃないのかな・・・と思った。公明党の議員達が待っていましたとばかりに、提言しにやってきたことが大きいのかもしれないが。

それよりも司法の赤化はどうにか食い止められないものかと思う。色々と食い込んできているんだろうな・・・時間をかけて。

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new “非嫡出子記入”最高裁「憲法違反でない」

 両親が法律上の結婚をしていない子どもの出生届に「非嫡出子」と記入することを求める戸籍法の規定が憲法違反にあたるかが争われていた裁判で、最高裁は26日、「憲法違反ではない」とした上で、補足意見で「制度の見直しの検討が望まれる」とした。

 この裁判は、法律上の結婚をしていない「事実婚」の両親が、子どもの出生届を出す際に「非嫡出子」と記載することを求められるのは差別にあたり、憲法違反だと訴えていたもの。

 26日の判決で、最高裁は「非嫡出子との記載を義務づけることで、子どもの法的地位に差が出るわけではない」として記載を義務づけている戸籍法の規定は憲法違反ではないとした。

しかし、判決には補足意見がつけられ、「出生届の記載の仕方という子どもの意志では左右しがたい事情で無戸籍状態になるなど、子どもに不利益や不便さが生じる事態は避けるべき」とした上で、「記載を義務づけることは必ずしも事務処理に不可欠とまではいえない」として、制度の見直しの検討が望まれるとした。最高裁が出生届の記載について憲法判断を示したのは初めて。

 法務省は「非嫡出子」と記載を義務づけている戸籍法を改正する方向で検討している。      
                              
[ 9/26 18:43 NEWS24]  http://news24.jp/nnn/news89066451.html

・・・・

憲法違反でない、つまり合憲であるというのなら「合憲である」と言い切ればいいのに、外国人参政権の件でもそうだけど、何で裁判官等いうのは余分なものを付けたがるんだろう。
>「記載を義務づけることは必ずしも事務処理に不可欠とまではいえない」として、制度の見直しの検討が望まれるとした。

これじゃあ、殆ど違憲だと言ってるようなもんじゃないか。

「制度の見直しの検討が望まれる」とあるだけだから、「非嫡出子」記載をなくすという戸籍法改悪に向けての検討なら止めていただきたい。27日の会見要旨はまだ見ていないけれど、20日のやり取りからすると、冒頭の記事にあるように改正(改悪)に向けて動き出すみたいですね。

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pencil 法務省の国会提出法案に関する質疑について 平成25年9月20日(金)

【記者】
 臨時国会の召集まで1か月を切りました。現段階で法務省として,緊急度が高い,優先度が高いと思われる法案についてお聞かせください。
また,9月4日に民法における婚外子の相続規定を違憲とする最高裁決定が出て2週間程度が過ぎましたけれども,民法改正案については,臨時国会でどうするかという点についてもお聞かせください。 

【大臣】
 法務省における法案については,「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案」は既に審議はかなり進んでおりますが継続中です。また,前国会に提出したいわゆるテロ資金提供処罰法改正案もあります。
そして,今おっしゃった民法の婚外子の相続規定についても,これは最高裁決定を受けてどういう措置が必要であるか,今,鋭意検討している最中です。現時点ではこちらは臨時国会に提出することを視野に入れて,作業をしているという段階です。
そのほかにも実は相当いろいろなものがあります。臨時国会も相当タイトですので,たくさん法案を通さなければならないのですが,どこをどう整理していくかは今はまだ内部で検討中です。やりたいことは実はたくさんあるということだけ,今は申し上げておきます。
                           http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00461.html

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石井孝明氏が記事にしておられるけれど、最後に書かれたこの部分を危惧されている人は多いはず。

pencil「相続で婚外子は平等」の最高裁判決への疑問 http://agora-web.jp/archives/1560547.html より抜粋。

この判決で社会はすぐに変わるとは思えないが、じわりと家族制度解体に影響を与えていくかもしれない。
時代の流れは、あらゆる場面で人の結合が緩やかになり、社会のまとまりが壊れていく状況にある。
そして日本は経済力が落ち、貧しくなっていく。それは止めると逆に弊害も大きい面があり、流れに竿をさすことは難しい。欧米のような事実婚の拡大も趨勢であろう。

しかし、家族の解体をわざわざ国が加速させることはあるまい。この賛美にあふれる判決の影に、間違いが隠れているように思えてしまう。

(フォント赤字強調はブログ管理人)

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clip 婚外子の相続差別は違憲 「確定事案に影響せず」 最高裁初判断 - MSN産経ニュース
   http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130904/trl13090415090001-n1.htm

 結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争われた2件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博(ひろ)允(のぶ)長官)は4日、規定を「違憲」とする初判断を示した。14裁判官全員一致の結論。

 また、すでに決着済みの同種事案には「この違憲判断は影響を及ぼさない」と異例の言及を行った。

 明治時代から続く同規定をめぐっては大法廷が平成7年に「合憲」と判断、小法廷も踏襲してきた。最高裁が法律の規定について憲法違反と判断したのは戦後9件目で、国会は法改正を迫られることになる。  

 規定の合憲性が争われたのは、13年7月に死亡した東京都の男性と、同年11月に死亡した和歌山県の男性らの遺産分割をめぐる審判。いずれも家裁、高裁は規定を合憲と判断し、婚外子側が特別抗告していた。

 大法廷は決定で、婚外子の出生数や離婚・再婚件数の増加など「婚姻、家族の在り方に対する国民意識の多様化が大きく進んだ」と指摘。諸外国が婚外子の相続格差を撤廃していることに加え、国内でも平成8年に法制審議会(法相の諮問機関)が相続分の同等化を盛り込んだ改正要綱を答申するなど、国内でも以前から同等化に向けた議論が起きていたことに言及した。

 そして、法律婚という制度自体が定着しているとしても「子にとって選択の余地がない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、権利を保障すべきだという考えが確立されてきている」とした。

 その上で、遅くとも13年7月の時点で「嫡出子と婚外子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていた」と結論づけ、審理を各高裁に差し戻した。

 一方で、決定は7年以降に出された最高裁判断については、「その相続開始時点で規定の合憲性を肯定した判断を変更するものではない」とも言及した。

 さらに、今回の違憲判断が他の同種事案に与える影響については「先例として解決済みの事案にも効果が及ぶとすれば、著しく法的安定性を害することになる」とし、審判や分割協議などで決着した事案には、影響を及ぼさないとした。

 今回の審理には法務省民事局長などを務めた寺田逸郎氏(裁判官出身)は加わらず、14人で審理された。(2013.9.4 15:09

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

法のもとでの平等が正しいとは限らない。悪平等を生むこともあるんじゃないか。

婚外子相続割合の裁判に関しては、法律婚を守っている側の権利は侵害されてないか?って思うわけです。

自分の権利ばかりを貪って責任とか他人の権利とかちゃんと考えてるのかな。

世界的にどうというよりも、日本の国としてどうなのかも考慮して欲しい。

そもそも、この婚外子裁判を支援しているところって、ジェンダーフリー大好き社民党や地球市民的というか共産思想の人達です。

>「婚姻、家族の在り方に対する国民意識の多様化が大きく進んだ」

そういう人達が認めさせようとしている、夫婦別姓、結婚制度廃止(事実婚)、家族解体、戸籍の廃止は人をあらゆる繋がりから剥がして個人にしてしまう。これで故郷とか国という概念をなくしていく。家族解体は皇室、共産主義の人が言う天皇制の廃止につながっていく。これは日本の国柄にかかわる問題です。そして、国柄や国民の結びつきがぐらついたところは国力が落ちる。だから、日本の弱体化や国家解体を考える人達は、個人主義を平等や自由とかの綺麗な言葉で進めていく。

それぞれを縛るものがなくなって、モラル低下で治安は悪くなるし経済悪化して仕事もなくなるしロクなことにならないと思うんですけど。

単なる心配だけで済めばいいのだけれど。

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